SUSTAINABILITY
社会貢献活動

CSR
SDGs
トヨタT&S建設を取り巻くステークホルダー
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トヨタT&S建設を取り巻くステークホルダー

当社を取り巻くステークホルダー(お客様、協力会社、地域社会、株主、社員など)は、事業を営むうえで大切な存在です。
当社はモノづくりの企業として、ステークホルダーの皆様の期待や要請に応え、 社会的責任を果たしてまいります。

事業マネジメント
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事業マネジメント

当社はステークホルダーの皆様の声に耳を傾け、多様化かつ複雑化する建物へのニーズを把握し、企画から設計、製造、施工、アフターメンテナンスに至るまで、トータルソリューションで建設物を提供しています。
「未来に、まじめ。」の姿勢を事業活動の根幹とすることが、すべてのステークホルダーの満足につながるCSR活動でもあると考えます。

S・E・Qナンバー1活動

人、街、環境が調和する未来を、パートナーシップで築きます。
~「さすが」といわれる会社を目指して~

建物とは一過性のものではなく、長期にわたり、お客様のシェルターとしての重要な役割を担っています。
だからこそ、当社は安心できる品質を当然のこととして捉え、安全や環境、また企業の社会的責任を果たすことを会社の責務と考えております。技術とサービスを兼ね備えたトータルソリューションで、お客様から「安心してものづくりを任せられる」といわれる会社、さらにはお客様から、社員からも「さすが」といわれる会社を目指して、これからも豊かな未来のために邁進していく所存です。
「S・E・Qナンバー1挑戦」活動は、まさにこのお客様から「安心してものづくりを任せられる」といわれる会社、さらにはお客様から、社員からも「さすが」といわれる会社を目指す活動です。

基本理念 / 方針
Philosophy & Policy

安全衛生基本理念

トヨタT&S建設株式会社は、働く人の安全の確保と健康に配慮した快適な職場環境の実現に向けて、全社員が協力して労働災害防止を図り、当社の事業を、安全・衛生・環境に配慮した自覚のある活動とすることで広く社会に貢献する。

安全衛生方針

トヨタT&S建設株式会社は、労働災害の防止、健康の増進及び快適な職場環境の構築を図り、生産性の向上を資するために、協力会社と一体になった労働安全衛生マネージメントシステムを展開し、以下の事項を表明する。

❶ 「S・E・Qナンバー1」活動を推進し、全社員と協力会社が一体となった安全衛生活動を強化する。

❷ 「災害ゼロ」を目標に、安全な人づくりを通じて安全文化構築をめざす。

❸ 社内外の法令・規則・ルールを順守し、安全衛生管理の一層の向上を目指す。

2021年7月
全社総括安全衛生管理者
専務取締役  松倉 宏典

環境基本理念

トヨタT&S建設株式会社(以下「当事業所」という。)は地球環境の保全に努め、自然と人が共生できる環境を創造することが使命であると自覚し、

“人の暮らしと自然との共生”

という理念に基づき、建築現場での工期短縮や建築中の騒音・建設廃材等廃棄物の削減に大きな効果がある「PCa(プレキャストコンクリート)工法」を中心に、周囲の景観や立地条件等環境の変化に即した環境にやさしい建築技術の展開を推進し、企業活動を通じて人々の健康と豊な社会の形成を目指します。

環境方針

当事業所は、上記基本理念を順守し、この環境方針に基づき、全社員による環境管理活動を推進し、循環型社会に対応する企業活動を行う。

❶ 事業活動における資源・エネルギー消費の低減、廃棄物の適正な処理をするとともに減量・リサイクル及び環境保全に努める。

❷ 環境マネジメントシステム・環境保全活動の継続的な改善を図る。

❸ 関連する環境法規制、協定、その他の同意事項を遵守する。

❹ 環境配慮工程を構築し環境汚染の発生を未然に防止する。

❺ 啓蒙活動を通し、全社員の日常活動においても環境活動の推進に努める。

2021年7月
代表取締役社長 加藤 茂裕

品質基本理念

トヨタT&S建設株式会社は、

“誠実に品質の維持・向上に努め、
お客様が安心・満足していただける魅力ある商品を提供する”


という基本理念に基づき、PCa技術を持った建設会社として、全社一丸となって
モノづくりに取り組み、品質マネジメントシステムを構築し、品質方針を以下のように定める。

品質方針

トヨタT&S建設株式会社は、“クレームゼロ”を目指し、より高い品質向上活動を推進します。

❶ 顧客のニーズを的確に捉え、要求事項を満たし、期待を超えるように努力する。

❷ 法令・規制要求事項を含む当社の品質ルールや基準・手法・手順を遵守する。

❸ 設計・着工・工程各プロセスの事前検討会議で品質リスクを洗い出し、PDCAを確実に廻し、継続的に改善する。

❹ 自らの役割及び責任を認識し、仕事や教育の機会を通して、品質目標を達成できる知識・技術の力量を持つ人材を育成する。

❺ 不具合があった場合は真因を追及し再発防止策を講じ、「品質べからず集」によって全社にフィードバックする。

2021年7月
代表取締役社長 加藤 茂裕

人材育成

会社が持続的成長を果たすためには、人材の育成が重要な要素であり、「人こそが会社の財産」という考えのもと、様々な教育機会の提供を通じ、社員一人ひとりの能力を引き出し、発揮するための育成を推進しています。
仕事では「OJT(上司から部下への直接指導)」を育成手段の主軸とし、職責に合わせて人間力向上を支援する「職位別研修」と、次の現場所長を担う人材を育む「職能別研修」を基本としています。

01
新入社員研修
対象 : 新入社員

ビジネスマナーなど基本能力の習得、各職種の理解促進、人脈形成を図る。

02
若手フォロー研修
対象 : 入社2~5年目の新入社員

仕事への意欲や建設技術者としての意識向上を図る。

03
技術者研修
対象 : 技術系社員

中堅社員が講師となり、若手社員に管理者として必要なスキルの再確認と向上を図る。

04
職位別研修
対象 : 各職位者

職位者としての役割を認識し、知識や能力を十分に発揮していくための原理原則を学び、今後の職場内での意識改革を図る。

05
問題解決研修
対象 : 職務上必要となった社員

効率的に業務遂行する考え方の基本を身に付け、誰もが同じ手法で仕事を推進し、社員全員が成長することで全体の職場力向上を図る。

06
職能別研修
対象 : 技術系社員(現場管理者)

現場管理技術者から次の現場所長を担うための資質向上と心構えを身に付け、会社全体の現場力向上を図る。

各種資格・講習の取り組み

各種資格・講習の取り組み

各種資格・講習の取り組み

当社では、現場作業者の資格として、労働安全衛生法などに基づく各種資格はもちろんのこと、トヨタグループ以外の工事も含め、すべての工事において、全豊田の就業規則に基づいた作業責任者・感電防止・高所作業などの教育を受講した作業者と定めています。
このルールを順守するため講習を各地域で開催し、年間およそ5,000人に受講頂いています。 さらに、“危険を知ってもらう”“感じて頂く”ことで、作業する「人」の安全感性向上を図ることを目的とした体感道場を建設し、現場での無事故無災害に向けた取り組みを積極的に行っています。

■講習種目■
・全豊田感電防止、全豊田高所作業 ・全豊田外来工事作業責任者新規教育 
・特別教育(酸素欠乏などに係る業務における特別教育(酸素欠乏などに係る業務における作業者、丸のこ等取扱作業、有機溶剤作業、振動工具取扱作業、自由研削と石取り替え安全作業、低圧電気取扱者1日、粉じん作業者、足場組立て作業者、フルハーネス型墜落静止用器具)

森づくりプロジェクト(植樹活動)

森づくりプロジェクト(植樹活動)

建設業は、建物の建築を通じて人々に利便性を提供し、社会に貢献する一方、その過程では自然に手を加え、建材・資材として消費するなど、生態系本来の姿を壊す営みでもあります。
当社では、定期的な植樹活動を通じて少しでも本来の自然の姿に戻そうとする取り組みを行っています。

環境美化地域清掃活動(植樹活動)

環境美化地域清掃活動

当社では地域社会への貢献活動の一環として、定期的な清掃、ゴミ拾いを行っています。
この活動は支社・営業所などの事業所周辺に限らず、工事現場の周辺や地域の皆様が利用される場所などに及びます。
日々の清掃活動はもちろん、地域社会との協調を図り、今後も企業として社会的責任を果たしてまいります。

多様な人材の活躍推進

1.女性活躍の推進

2016年4月から施行した女性活躍推進法。当社では女性がいきいきと働ける様に積極的な採用や環境整備に努めています。

(1)新規学卒者の女性採用状況

入社年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
新卒採用者数17人15人18人13人17人
うち女性採用者数3人3人7人5人5人
女性採用割合17.6% 20.0%38.9% 38.5%29.4%

(2)女性のキャリア採用率

2020年4月~2024年3月実績 35.0%

(3)女性の活躍状況

女性が個性や能力を発揮できるための制度や環境を整備し、継続的に取り組むことで処遇改善に努めます。

・総合職への転換制度あり(1回/年) ・総合職転換者への研修(1回/年)

・女性管理職比率:1.8%
・男女間賃金差異 全労働者 65.0%(うち、正社員 69.2% 非正規社員 51.8%)
※2024年3月現在

(4)男性育休取得状況

全労働者(2023年4月~2024年3月実績) 25.0%

2.障がい者の雇用

障がい者雇用に積極的に取り組むだけでなく、個々の特性に応じた業務や職場を検討することで安心して働き続けられる環境づくりにを推進しています。

入社年度2020年度2021年度2022年度2023年度
障がい者雇用率の
達成状況
未達未達達成達成
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